事業再構築補助金

2021年4月27日税務情報レポート

まだまだ、収束の様子が見えない新型コロナウイルス感染拡大の中、経済も大きく影響を受けています。そのような中、事業者への追加経済対策として、事業再構築補助金が公募されます。

今回は中小企業の事業再構築補助金の概要を説明します。

次の３つの要件全てを満たすこと。

（１）
次の①の売上高が②の売上高に比べて10％以上減少
　①申請前直近６ヶ月間のうち、任意の３ヶ月の売上合計額
　②2019年又は2020年の１月～３月の売上高合計額

（２）
認定経営革新等支援機関や金融機関と共に事業計画を策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと
（事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換）

（３）
補助事業終了後３～５年で付加価値額または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加の達成が見込まれること。

（１）中小企業
補助額　100万円～6,000万円
補助率　補助対象経費の３分の２

（２）中堅企業
補助額　100万円～8,000万円
補助率　補助対象経費の２分の１
（4,000万円超は３分の１）

（３）緊急事態宣言特別枠
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等の影響を受けたことにより、令和３年１月～３月のいずれかの月の売上高が、対前年又は前々年の同月比で３０％以上減少した事業者ために、特別枠が設けられています。

補助率　中小企業で４分の３、中堅企業で３分の２
補助額　従業員５人以下　　　100万円～500万円
補助額　従業員６人～20人　100万円～1,000万円
補助額　従業員21人以上　　100万円～1,500万円

本補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。設備費、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費、外注費、技術導入費、研修費、広告宣伝費・販売促進費などが対象経費ですが、従業員の人件費や旅費は対象外です。

補助金の認定には審査があり、この審査は事業計画を基に行われます。
審査は簡単なものではなく、採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。

第１回公募は、公募開始３月26日、申請受付開始４月15日（予定）、応募締切４月30日です。
申請は全て電子申請となりますので、「ＧビズＩＤプライムアカウウント」が必要です。

＊「ＧビズＩＤプライムアカウウント」の発行に時間を要する場合があるので、早めにＩＤの取得をお勧めします。