年末調整のチェックポイント

今井正人 著 （Ｔ・Ｍ・Ｓ税理士法人 税理士）

１２月に入り、年末調整の時期になりました。毎年この時期になりますと、
社員の方々に「扶養控除等（異動）申告書」及び「保険料控除申告書兼配偶者
特別控除申告書」を記入して頂いているかと思いますが、改正点も含め年末
調整事務のポイントを説明します。
１．扶養控除等（異動）申告書
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税務署から送られて来る年末調整の封筒の中に入っている「扶養控除等（異動）
申告書」は平成２５年分です。まず、平成２４年分の「扶養控除等（異動）申
告書」が既に提出されているかどうか、扶養家族などその記載内容が平成２４
年１２月３１日時点で変更がないかどうか、を確認して下さい。
以下によくある間違いの事例を紹介します。

（１）平成２４年中に入社した社員に「扶養控除等（異動）申告書」の平成
　　　２５年分の用紙だけを渡し、平成２４年分が未提出。 この場合、この
　　　社員は年末調整の対象となりません。

（２）１６歳未満の扶養親族を控除対象扶養親族欄に記入している。 平成２３
　　　年分からは、扶養親族である子であっても１６歳未満は控除の対象外と
　　　なりました。用紙の下段の『住民税に関する事項』に記載して下さい。

（３）障害者、寡婦、寡夫の記載漏れ。 離婚されている社員などは控除の対
　　　象となる可能性もありますので、事務担当者から説明を加える事も大事
　　　です。
２．保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書
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（１）生命保険料控除
　　　基本的には保険会社からの控除証明書の添付が必要です。又、今年度よ
　　　り改正があり、【新保険料等】（平成２４年１月１日以後に締結）と
　　　【旧保険料等】（平成２３年１２月３１日以前に締結）との控除計算方
　　　法が違い、合計摘要限度額が１２万円になっていますので注意して下さい。
（２）社会保険料控除
　　　パート、アルバイト、あるいは中途入社の社員で、自分で国民健康保険
　　　料や国民年金を支払っている場合には、控除対象となりますので、記入
　　　漏れがないかを確認して下さい。

（３）配偶者特別控除
　　　配偶者に何らかの収入がる場合には、用紙の右中ほどにある『配偶者の
　　　合計所得金額（見積額）を次の表により計算して下さい』欄に記入し、
　　　合計所得金額を計算し、配偶者特別控除額の早見表を見て控除額を記入
　　　して下さい。
３．家族の収入を確認して下さい
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昨今、たまに見受けられる間違いは、御主人が奥さんや子どもさんのパート
収入を知らずに、年末調整で配偶者控除や扶養控除を受けて、翌年あるいは
数年後に税務署の方から是正通知が来るケースです。調べて見ると、パート
収入が１０３万円を超えていた事が分かり、控除が受けられず、追加税金と
延滞税を納める結果となった方もおられますので、必ず控除対象とする家族の
収入は確認して下さい。