【必見】ラクしてストレスチェック制度に対応するには

ストレスチェック制度でやるべきこと

ストレスチェック制度が12月1日から施行されますね。

従業員50人以上の企業は、従業員のストレスチェック受検と、対象者の面接指導～必要に応じて就業上の措置を義務付ける、ってやつです。
この制度ですが、企業と従業員と実施者(医師、保健師など)が連携して取り組む制度なので、地味に手間がかかることが予想されます。

企業がやるべきことは、ざっとおおまかにあげるだけでも

• 社内での衛生委員会の設置
• 社内規定の策定・就業規則の改定など
• ストレスチェック実施の業務フロー策定
• 従業員へのストレスチェックの周知、制度説明
• 従業員のストレスチェック受検準備(調査票など)
• 実施者の手配
• 高ストレス者の申し出があれば、医師の手配や面接指導の予約など
• 面接指導担当医師からの意見聴取後、必要に応じて就業上の措置
• ストレスチェック実施報告書を労働基準監督署に提出
• ストレスチェック結果や意見書を5年間保存
• その他、努力義務である集団分析や職場環境改善のための準備
• ストレスチェック結果などセキュリティの確保

などなど。
人事労務担当者様はマイナンバーだけでも仕事が増えるのに、さらにストレスチェック制度でやることが増えてテンテコマイですね。

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