中小企業の残業代が引き上げられました！

労働基準法では、１日８時間、１週40時間を超えて勤務させた場合（変形労働時間制を導入している場合などを除く）、超過した時間につき通常の時間単価の２割５分増以上の賃金を時間外手当として支払わなければなりません。
また、１週１日の休日が確保できない場合は、通常の時間単価の３割５分増以上の賃金を休日手当として支払う必要があります。

ところで、上記の時間外手当ですが、2023年４月１日以降は、１か月の時間外労働が60時間を超えた部分については２割５分増ではなく５割増以上の賃金を時間外手当として支払うことが中小企業にも義務付けられました。

今回はこの点について取り上げてみたいと思います。

１．２割５分増から５割増になるタイミング

時間外労働60時間超について５割増で賃金を支払うことについては、大企業においては2010年４月から実施されています。

当面の間、中小企業には適用が猶予されていたのですが、2023年４月１日からは中小企業にも時間外労働６０時間超については５割増で時間外手当を支払うことが義務付けられました。

２．具体例

前述のとおり、時間外労働をさせた場合は２割５分増以上の賃金を時間外手当として支払わなければなりません。

時間外労働時間数が月60時間を超えた場合は、超えた時間分について５割増以上の賃金を時間外手当として支払わなければなりません。

例えば、月に80時間の時間外労働をしたとします。
その場合、時間外労働60時間分を２割５分増で、20時間分を５割増で支払うことになります。

３．代替措置

前項で時間外労働が60時間を超えた場合に超えた時間分は通常賃金の５割増の時間外手当を支払うべきと述べましたが、これについては代替措置が法律で定められています。

例えば、１日の所定労働時間が８時間の企業において、時間外労働を月76時間したとします。
その場合、60時間を超える16時間分については本来なら５割増で時間外手当を支払わなければなりません。
しかし、「代替休暇」として一定時間数の休暇を付与すれば、60時間超部分についても２割５分増の時間外手当の支払いで済ますことができます。

この場合、４時間分の代替休暇を付与すれば時間外労働６０時間超部分についても通常賃金の２割５分増の時間外手当の支払いでよいことになります。

なお、この代替休暇４時間分については賃金カットすることはできません。

４．まとめ

時間外労働は、労働基準法上一部の業種を除き月45時間までしか認められておりません。
従って月６０時間超の時間外労働で２割５分増以上の賃金支払の対象になるのは、主に「特別条項付き36協定」を締結している企業となります。