年休の強制付与制度が始まります！

2018年10月16日社労士よもやま話

採用されてから６か月経過すると、従業員さんは１０日間の年次有給休暇（以下「年休」という）を取得することができます。
そこから１年経過するとさらに１１日の年休の権利が付与されます。
その後も１年ごとに年休が付与され、勤続６年６か月以降は毎年２０日間の年休が付与されることになっています。

しかし、最も新しい統計によると、１年間に付与された年休のうち、取得された日数は５０％を切っているのが現状であり、政府が目指している年休取得率７０％には程遠い状況になっています。

そのような状況の中、少しでも年休の取得率を高めようと、今般労働基準法が改正され、年休の強制付与の制度ができました。

そこで今回は、新しくできた年休の強制付与制度について取り上げたいと思います。

新しくできた年休の強制付与制度は、年休の日数が１０日以上の労働者に対して、このうち５日については付与日から１年以内に時季を定めて付与しなければならないというものです。

例えば、１０日間の年休を付与された労働者が自主的に取得した年休が４日間であれば、残り１日分の年休を強制的に取得させる義務が企業に課せられるということです。

年休の残日数は翌年に限り繰り越せることになっています。
しかし、年休強制付与制度の対象になるのは、繰越分を除いた当年付与の年休日数が１０日以上の労働者となっております。

年休の強制付与制度の対象者は、前述のとおり本年分の年休として１０日以上付与された労働者です。フルタイム勤務の労働者であれば、入社から６か月経過したら１０日の年休が付与されますので、その時点から強制付与の対象者になります。

しかし、勤務日数や労働時間が少ない労働者の場合は「年休の比例付与」の制度が適用され、入社から６か月経過しても１０日未満の年休しか付与されないケースもあります。

しかし、これら労働者についても、勤続年数が増えるに従い新たに付与される年休日数が１０日以上になる場合もありますので、その場合はその時点から年休強制付与の対象者になりますので、注意が必要です。

会社によっては、労使協定を締結したうえで、年休の計画付与をしているところもあると思います。

その場合は、年休計画付与の日数と労働者が自主的に取得した日数を５日から差し引いた日数が年休強制付与の日数となります。

今回ご紹介した年休強制付与の制度は、年休の取得率向上を目指して導入されたものです。強制付与といっても会社が指定した日に強制的に年休を取得させられるというわけではありません。

あくまで年休の取得は労働者が自主的に行うものであり、取得日数が５日未満の場合に５日以上取得するように会社が労働者にお願いする制度だと考えた方がよいでしょう。

なお、年休強制付与制度は、2019年４月１日から施行されます。