有給休暇の付与のタイミングをそろえる方法をご存知ですか？

2017年10月10日社労士よもやま話

皆さんもよくご存知だと思いますが、勤続６か月以上の労働者については、法律の定めるところにより年次有給休暇（以下「年休」という）を付与しなければなりません。

年休の付与日数は、各労働者の勤続年数により下記のようになっています。

勤続６か月　　　　１０日付与
勤続１年６か月　　１１日付与
勤続２年６か月　　１２日付与
勤続３年６か月　　１４日付与
勤続４年６か月　　１６日付与
勤続５年６か月　　１８日付与
勤続６年６か月　　２０日付与
以後１年経過ごと　２０日付与

上記をご覧になってお気づきかと思いますが、年休の付与のタイミングは、労働者ごとに入社日を基準に決められます。

従って、４月１日など毎年一斉に労働者を採用される場合はさておき、随時採用しておられる会社さんの場合、労働者一人一人の年休を付与するタイミングが各人各様となります。

つまり、いつ年休を付与すべきかを管理するのが大変になるわけです。

このような場合の解決策として、年休の付与のタイミングを、入社日にかかわらず一定の日にする方法があります。今回は、この方法について解説させていただきたいと思います。

前述のように、年休を付与するタイミングは入社から６か月経過時、１年６か月経過時など入社日によって異なります。

例えば、４月１日入社であれば毎年１０月１日付与になりますし、５月２１日入社であれば毎年１１月２１日付与になります。

そこで、これらの付与のタイミングを統一すべく、入社日にかかわらず、全労働者に毎年２回、４月１日と１０月１日に年休を付与する方法を取ることもできます。

例えば、４月１日～９月３０日に入社した労働者については１０月１日に年休を付与、１０月１日～３月３１日に入社した労働者については４月１日に年休を付与するのです。

このようにすると、全労働者について、入社から６か月以内に年休を付与したことになり、法律を上回る扱いをしたことになり、合法的に運用することができます。

１．のように、年休付与のタイミングを年２回に統一すると、会社としては年休管理が楽になります。

ただこの場合、４月１日又は１０月１日に入社した労働者以外については、法律で求めているよりも、年休付与のタイミングが早くなることになります。

例えば、９月１日入社の場合、入社から１か月しか経過していない１０月１日に１０日間の年休が付与されることになってしまいます。

つまり、入社日によっては、法律で定めている内容を大幅に上回る内容となってしまう場合が出てくるのです。

年休付与のタイミングを、４月１日や１０月１日といった日に統一する制度を導入する場合は、会社にとってのメリットとデメリットを検討したうえで決めるのがよいでしょう。

メリットとしては、本来よりも早く年休を付与することで、労働者の福利厚生が充実することになり、よりよい労働者が集められるといったことが考えられます。

また、デメリットとしては、入社していきなり休まれるということが想定できます。

いずれにしても、年休の付与のタイミングを決定した場合は、就業規則にその旨を記載しておくことが必要となります。