ストレスチェック制度ってご存知ですか？

従業員５０人以上の事業場においては、平成２７年１２月１日より「ストレスチェック制度」を導入することが義務付けられました（※５０人未満は努力義務）。

これは、近年、仕事によるストレス等が原因で、うつ病等の精神疾患になられる労働者の方が大変増えているため、それを早期発見し、又は未然に防止しようという観点から設けられたものです。

ストレスチェック制度とは、労働者（１週間の所定労働時間がおおむね３０時間以上の者）に対し、年に１回、医師、保健師などにより心理的な負担の程度を把握するための検査（健康診断のようなもの）を、通常の定期健康診断とは別に、事業者（会社）が費用を全額負担して実施することをいいます。

なお、ここでいう「従業員５０人以上」とは、会社全体ではなく、本社や支店、営業所などまとまった組織単位で５０人以上という意味です。
例えば、会社全体の従業員が６０人であっても、京都本社４０人、大阪支店２０人の会社であれば、５０人以上とはみなされません。

ストレスチェック制度の大まかな流れは下記のとおりです。

（１）事業者がストレスチェック制度を導入
（２）ストレスチェック制度を導入したことを従業員に周知
（３）医師、保健師などが従業員のストレスチェックを実施
（４）ストレスチェックの実施者（医師、保健師等）が、労働者にストレスチェックの結果を直接通知
（５）労働者がストレスチェックの結果をもとに、セルフケア（自分自身の心理面の健康管理）を実施
（６）労働者の同意があった場合、実施者がストレスチェックの結果を事業者へ通知
（７）ストレスチェックの結果、高ストレスと判定された労働者から申し出があった場合、医師による面接指導を実施
（８）事業者が医師から意見聴取
（９）労働者に対し必要に応じ就業上の措置を実施

ストレスチェック制度を実施するにあたり、一番悩ましいのは、どこの機関に実施を依頼するかではないでしょうか。

従業員５０人以上の事業場の場合、産業医の選任が義務付けられておりますので、産業医に依頼するのも一つの方法です。
また、ＥＡＰ（従業員支援プログラム）というものを提供する機関に依頼したり、ソフト会社が提供するストレスチェック制度対応サービスを利用する方法もあります。
これらの中から、自社にとって最適な実施方法を選択するのがよいでしょう。