最低賃金のルールをご存知ですか！？

2013年10月3日社労士よもやま話

先日、平成２５年度の都道府県別の最低賃金額が発表されました。最低賃金とは、労働者に支払う賃金の最低限度を定めるものであり、使用者は最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければなりません。今回は、最低賃金についての法律上のルールについてご説明させていただきたいと思います。
　

最低賃金は、正社員、パート、アルバイト、日雇い、嘱託など雇用形態や呼称に係らず、全ての労働者に適用されます。ただし、下記①～⑤の労働者については、都道府県労働局長の許可を受けた場合は最低賃金が適用されません。

（１）障がい者のうち一定の者
（２）試用期間中の者
（３）職業能力開発促進法に基づく職業訓練を受ける者のうち一定の者
（４）軽易な業務に従事する者
（５）断続的労働に従事する者

最低賃金額以上の賃金であるかどうかについては、下記（１）～（８）を除いた賃金で判断することになっています。

（１）臨時に支払われる賃金（結婚手当など）
（２）１ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）
（３）時間外手当
（４）休日手当
（５）深夜手当
（６）精皆勤手当
（７）家族手当
（８）通勤手当

具体例を挙げて説明させていただきます。

Ｘ県で働く労働者Ａさんの賃金は、月給で基本給１２万円、職務手当２万円、通勤手当１万円、時間外手当２万円の合計１７万円です。また、Ｘ県の最低賃金は時間額８００円、Ａさんの会社の年間所定労働日数は２５０日、１日の所定労働時間は８時間です。この場合、最低賃金の基準をクリアしているでしょうか。

まず、最低賃金の対象とならない賃金を除きます。通勤手当と時間外手当は対象となりませんので、基本給と職務手当の合計１４万円が最低賃金の判断の対象となります。

次に、この金額を時間当たりの金額に換算します。
１４０，０００円÷（２５０日×８時間÷１２ヶ月）＝８４０円
８４０円＞８００円ですので、最低賃金額以上となっていることが分かります。
　

派遣労働者には、派遣先の最低賃金が適用されることになっています。
例えば、京都の派遣会社が大阪の会社に労働者を派遣している場合、その労働者には大阪の最低賃金が適用されます。
　

最低賃金には、都道府県別の最低賃金（地域別最低賃金）以外に、業種ごとに設定される産業別最低賃金というのもあります。両方の最低賃金が適用される労働者については、高い方の最低賃金が適用されることになっています。
　