障がい者の法定雇用率が引き上げられました

住山香　著（社会保険労務士　住山事務所）

障がい者の方の雇用の場を広げるため、「障害者の雇用の促進等に関する法律」
では、全ての事業主に従業員数の一定率（法定雇用率）以上の障がい者を雇用
すべきことを義務付けています。この法定雇用率が平成25年４月より下記のと
おり引き上げられることになりました。

【障がい者の法定雇用率】
・民間企業　　　　　　　　現行　1.8％　→　平成25年4月1日以降　2.0％
・国、地方公共団体等　　　現行　2.1％　→　平成25年4月1日以降　2.3％
・都道府県等の教育委員会　現行　2.0％　→　平成25年4月1日以降　2.2％

事業主が実際に雇用すべき障がい者の人数は、下記の例のように従業員数に
法定雇用率をかけて計算します。

【雇用すべき障がい者数の計算例】
・従業員数250人の民間企業の場合
　現行　250人×1.8％＝4.5人　→　４人の雇用義務（小数点以下切り捨て）
　平成25年4月1日以降　250人×2.0％＝５人　→　５人の雇用義務

上記の計算例のように、雇用すべき障がい者の人数については、小数点以下
切り捨てで計算します。従って、民間企業の場合、現在は従業員56人以上の
規模の事業主が障がい者の雇用義務があることになります。これが今回の改正
により、障がい者を雇用しなければならない対象が、民間企業の場合、従業員
50人以上の規模の事業主まで拡大されることになりました。

なお、従業員数や障がい者数を計算する際には、週の所定労働時間が20時間以上
30時間未満の者（以下「短時間労働者」という。）については、0.5人として
カウントすることになっています。また、障がい者数を計算する際には、重度の
身体障がい者や知的障がい者については、週の所定労働時間が30時間以上の者に
ついては障がい者2人として、短時間労働者については障がい者１人として
カウントすることになっています。

ところで、従業員数201人以上の事業主で障がい者の法定雇用率を達成できて
いない場合には、障害者雇用納付金を納付しなければなりません。障害者雇用
納付金は、雇用する障がい者が１人不足するごとに１月当たり５万円（従業員
数が201人以上300人以下の場合は４万円）となっております。
逆に、従業員数201人以上の事業主で法定雇用率を超える障がい者を雇用して
いる事業主には、超過１人につき１月当たり２万７千円が障害者雇用調整金
として支給されます。

なお、障がい者の雇用については様々な助成金制度がございます。詳細はハロー
ワーク又は社会保険労務士までお問い合わせください。