コロナ禍における活動／業務ソフトにおけるクラウド化の進展状況

久しぶりのスタッフブログ更新です。

2021年も年の瀬が近づき、業務としては繁忙期に入りました。
間もなく、年末調整に向け、源泉徴収票の受注や出荷、サポートの更新注文やバージョンアップが最盛期を迎えます。

当社としても、受注金額の年間ピークはこの時期で、繁閑差は受注数ベースで3倍以上になります。

コロナ禍が長引く中、直近の感染者数は落ち着きを見せており、京都府下も宿泊や飲食等の業界を中心に、様々な需要喚起策が目白押しです。
一方、これまで絶えず感染の波が続いてきたことから、毎年あった花見や社員旅行などの社内行事が、2年連続で中止になっています（ブログ更新停止の言い訳です）。

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さて、直近のソフトウェア業界の状況については、コロナ禍が引き起こしたリモート特需（ビデオ通話、リモート接続ツール等）が一服したとは言え、コロナ以前からの働き方改革関連の需要に伴う、勤怠管理をはじめとする業務効率化のためのソフト・サービスの需要が現在も続いています。
直近では改正電子帳簿保存法や、インボイス制度の施行を控え、またある一方では、働き手の減少にともなう省力化、省人化の進展、それを可能にするために企業のＩＴ投資意欲は底堅く、向こうしばらくは、堅調に推移していくものと見込まれます。

そうした中、会計や給与計算といった基幹業務ソフトウェア界隈では、パッケージ販売（ソフトを自社保有して減価償却していく形態）を主流としていた時代から、クラウド型（ソフトをクラウド・SAASとして提供し、利用料、いわゆるサブスクリプション型として課金する形態）への移行が進んできました。

とはいえ、まだまだ中小企業市場においては認知度、普及度共に高いとは言えません。
これは、従来、業務ソフトウェアの流通を主に担ってきた事務機販売事業者の多くが、サーバや周辺機器および消耗品の収益に依存したビジネスモデルを創り上げてきたことにも関係します。
早い話、営業マンとしては、サーバが売れないと困るのです。このため、自分で自分の首を絞めるクラウド商材を手掛けることに、インセンティブが働きにくい状況があります。

当社は、サーバやコピー機が売れなくても、事業として成立するネットショップだからこそ、元来クラウド型の業務ソフト・サービスの提案や導入については相性が良いです。
早くからこれらの販売に力を入れており、この分野での実績には自負もございますが、ますます加速していきたいと考えています。

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さて、クラウドにはクラウドにしかない、クラウドならではのメリットが多数あります。
その最たるものが、いつでも、どこでも、（事前にアカウントが発行された）誰もが最新のデータにアクセスできることだと思います。

クラウドを用いた仕事の仕方が当たり前になることで、情報の流通に係る時間的なロスは皆無となり、業務生産性は劇的に向上します。
当社は現状、会計や販売管理など、基幹系のクラウドサービスを主に販売しているにすぎませんが、クラウドの本当の威力は、仕事を、会社全体を、クラウドを用いた仕事の進め方を前提とすることで、発揮されてきます。

取扱製品や領域、サービスの枠を超えて、本当の意味で業務、事業、会社のクラウド化を進めていくには、財務会計、人事労務などの局所ではなく、メール、ストレージ、ワードやエクセル等のオフィスソフトや販売・仕入在庫・生産管理など、全社を繋ぐ部分でも導入が必要です。
そうした部分についても、助力できるような動きが取れないか、模索しているところです。

当社は本記事更新時点で、内勤営業（営業事務）の求人を出しています。
現在の当社は、28年の業歴で積み上げた日本中のお客様に、業務ソフトを提案・販売する立場です。
それだけでも、骨の折れる仕事です。日々法改正に追われ、バージョンアップに追われ、平穏無事に商品を納めることに四苦八苦しています。

それでもなお、無限の可能性が開かれています。

日本は、残念ながら、世界の中でもデジタル化が遅れ、生産性や給料が低い国としての自意識が定着してきています。
だからこそ、伸びしろがあります。変わる余地があります。
我々の仕事の本質は、単にモノを仕入れてモノを売るのではなく、扱う商品・サービスを通じて、お客様の仕事を、部門を、会社を、よりよく変えるお手伝いをすることだと思っています。

これからどんなことをすれば、この国は変わっていけるだろうか。
変えることができるだろうか。
物事の本質を問う街・京都の片隅で、情熱をもって、共に考え走る人との出会いを、心待ちにしています。