労働者の副業・兼業を認めますか？
2017年３月に政府が作成した「働き方改革実行計画」によると、労働者の副業や兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、第２の人生の準備として有効であるとしています。
つまり、副業や兼業を政府が進めているということになります。
一方、副業・兼業が普及することにより長時間労働を招いたのでは「働き方改革」の趣旨からずれることになり本末転倒であるとも述べています。
労働時間管理を適正にしつつ、副業・兼業を進めていくことが重要になるわけです。そこで今回は、企業が労働者に副業・兼業を認める場合のメリット・デメリットそして注意点などについて取り上げてみたいと思います。
１．副業・兼業の現状は？
副業・兼業についての法律上の制限は特にありません。しかし現状では、就業規則で副業・兼業を規制しているところが多く、労働者は就業規則や雇用契約書に基づいて勤務する必要があるため、結果的に副業・兼業ができにくい状況になっていることが多いのではないかと思われます。
ところで今般、政府はモデル就業規則を改正し、その中に副業・兼業を認める条文例を初めて入れました。
このことからも政府が副業・兼業について推奨していることが伺えます。
２．労働者のメリット・デメリットは？
労働者にとって副業・兼業をすることのメリットとしては下記のようなものが挙げられます。
- 離職しなくても別の仕事に就くことができ、スキルや経験を得られ、自己のキャリア形成ができる。
- 所得を増加させることができる。
- 本業を続けつつ、やりたいことに挑戦でき、またリスクの小さい形で将来の起業へ向けた準備ができる。
逆に労働者にとってのデメリットとしては下記のようなものが挙げられます。
- 労働時間が長くなり、健康を害する可能性がある。
- 所定労働時間の短い業務を複数行う場合は、雇用保険や社会保険に加入できない場合もある。
３．企業のメリット・デメリットは？
企業にとって副業・兼業をすることのメリットとしては下記のようなものが挙げられます。
- 労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができ、労働者の能力向上が実現できる。
- 労働者が自主的に副業することで、労働者の自律性・自主性を促すことができる。
- 退職による優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、企業の競争力が向上する。
- 労働者が社外から新たな知識・情報・人脈を得ることで、企業の事業機会の拡大につながる。
逆に企業にとってのデメリットとしては下記のようなものが挙げられます。
- 労働時間が長くなり、時間外手当を支払わないといけない場合が出てくる。
- 企業の機密情報や顧客情報などが他社に流出する危険性がある。
- 労働者の体に疲れがたまり、注意力欠如から労災事故が発生する可能性が高くなる。
４．副業・兼業の注意点は？
労働者の副業・兼業を認める際には、要件を明確化することが重要だと考えます。
例えば、下記のような場合は認めないようなルール作りが必要でしょう。
- 労務提供上の支障がある場合
- 企業秘密が漏えいする場合
- 企業の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
- 業として不適当な職種の場合
- 競業により、企業の利益を害する場合
５．まとめ
１社のみの勤務に限定するよりも、副業・兼業を認めることで、企業と労働者が「ＷＩＮ－ＷＩＮの関係」を築ける場合もあるのではないでしょうか。
各企業の実情に応じて、副業・兼業にどのように対処するかにつき、真剣に考えるべき時期に来ているのかもしれません。
