消費税改正について パート４
８月に入り急に猛暑が続き、今年も十分な熱中症対策が必要です。
消費税改正がいよいよ今年の10月より実施され、増税後の景気の冷え込みを抑えるために、キャッシュレス決済を対象としたポイント還元が実施されます。
将来のキャッシュレス化への後押しともなる新たな景気対策の試みですので、その仕組みを見ていきましょう。
１．ポイント還元制度の仕組み
ポイント還元制度の仕組みは次の通りです。
(1)期間
2019年10月1日～2020年6月30日 9ヶ月間のみ
(2)仕組み
消費者が中小・小規模事業者の小売店や飲食店などでの支払いの時に、キャッシュレス決済を選択した場合、最大５％のポイントがクレジットカード会社など（キャッシュレス決済事業者）から消費者に還元されます。その後、キャッシュレス決済事業者は還元したポイント分を補助金として、国に請求します。
申請が認められれば、補助金がキャッシュレス決済事業者へ支払われます。
(3)キャッシュレスの手段
対象となるキャッシュレス決済の手段は、「クレジットカード」「デビットカード」「電子マネー」や「ＱＲコード」など電子的に繰り返し利用できるもの、とされています。
(4)対象外取引
基本的には全ての取引が対象となりますが、以下の取引は対象外となります。
- 自動車や住宅の購入
- 郵便切手類、印紙、商品券、プリペイドカード等の購入
- 宝くじ、公営ギャンブル
- 収納代行サービス、代金引換サービス
- 給与、賃金、寄付金
２．中小・小規模事業者の対応
(1)登録手続き
キャッシュレス・消費者還元事業者の加盟店になる為には、事前の登録手続きが必要で、まずは、自分の店舗が対象となっているかを確認します。
店舗区分によっては還元率（５％又は２％）が異なります。
カード会社など既に使っているキャッシュレス決済手段を継続して利用することもできますし、新たにキャッシュレス決済手段を導入することもできます。
登録手続きは決済事業者が一括して代行してくれます。
(2)メリット
ポイント還元制度に取り組む中小・小規模事業者のメリットは以下の通りです。
- 決済端末や設置費用が無料
- キャッシュレス決済事業者に支払う手数料が3.25%以下の場合、その１／３を国が補助してくれる。
- ポイント還元店舗をアピールして集客力アップに繋がる。
- レジの効率化による業務効率のアップが望める。
(3)フランチャイズチェーン加盟店
コンビニエンスストアなどのフランチャイズチェーンの加盟店の中小・小規模事業者は２％のポイント還元となりますが、本部の直営店など大企業に該当する場合には、ポイント還元の対象外となります。
又、決済端末や設置費用、加盟店手数料についても補助がありません。
ポイント還元という新たな制度を、売る側も買う側も上手く利用してみてはいかがでしょうか。
