ストレスチェック制度（後編）

2016年4月11日社労士よもやま話

前回は、ストレスチェック制度について、実施が義務付けられている企業規模や大まかな流れについてお伝えさせていただきました。そこで今回は、ストレスチェックの具体的な実施方法についてご紹介したいと思います。

ストレスチェックの実施方法としては、紙媒体の調査票を使うのが一般的ですが、パソコンを利用して実施する方法もあります。

紙媒体の調査票を使用してストレスチェックを実施する場合は、その調査票の中に以下の（１）から（３）の質問が含まれていることが必要になります。

（１）ストレスの原因に関する質問項目
（２）ストレスによる心身の自覚症状に関する質問項目
（３）労働者に対する周囲のサポートに関する質問項目

これらの項目が質問事項に含まれていれば、具体的な質問内容は自由に決めることができます。しかし、実際にどのような質問内容にするべきかについては悩ましいところではないでしょうか。そこで厚生労働省では、調査票のひな形として５７項目の質問からなる「職業性ストレス簡易調査票」というものを提供しています。

この調査表には、例えば「非常にたくさんの仕事をしなければならない」、「活気がわいてくる」などの質問内容があり、各々「そうだ／まあそうだ／ややちがう／ちがう」、「ほとんどなかった／ときどきあった／しばしばあった／ほとんどいつもあった」などの４段階から該当するものを選択するようになっています。

パソコンを利用してストレスチェックを実施する場合は、厚生労働省が無料で公開している「ストレスチェック実施プログラム」を使用するのが便利です。

受検者による調査票への記入又はパソコンからの回答入力が終わったら、医師などのストレスチェック実施者がそれを回収し、ストレスの度合いを評価します。そして、高ストレスで医師の面接指導が必要な者を選び出します。
高ストレス者とは、次の（１）又は（２）に該当する者のことをいいます。

（１）「心身のストレス反応」に関する項目の評価点の合計が高い者
（２）「心身のストレス反応」に関する項目の評価点の合計が一定以上であり、
　　　かつ「仕事のストレス要因」及び「周囲のサポート」に関する項目の
　　　評価点の合計が著しく高い者

上記で高ストレスと判定された者から、医師の面接指導を受けたいとの申し出があった場合は、医師が面接指導をすることになります。

ストレスチェックの受検者は、医師等のストレスチェック実施者から検査結果を受け取ったら、それをもとに自身のストレス状態を把握し、ストレスをためすぎないように対処します。

ストレスチェック制度は、「うつ」などのメンタルヘルス不調を未然に防止するための仕組みです。
うまく活用して、職場の改善につなげましょう。