１ヶ月単位の変形労働時間制を活用してますか！？

労働基準法では、法定時間外労働や法定休日労働をさせた場合には、割増賃金を支払わなければならない旨定めています。しかし、企業によっては、月初は比較的業務が少ないが月末は忙しいなど、月内で１日の労働時間数が変動するところもあるでしょう。そのような場合、「１ヶ月単位の変形労働時間制」を活用することにより時間外手当を削減することができます。今回は、１ヶ月単位の変形労働時間制」についてご説明させていただきたいと思います。
　

１．原則的な労働時間制

労働基準法では、労働時間は１日８時間以内、１週間４０時間以内でなければならないと定めています。これを超えて労働させると、法定時間外労働又は法定休日労働となり、超過した時間分につき、割増した賃金を支払わなければなりません。
　

２．1ヶ月単位の変形労働時間制

各月内の月初・月末などにおいて業務量に変動のある企業の場合は、１ヶ月単位の変形労働時間制（以下「１ヶ月変形」という）を導入することにより、時間外労働を少なくすることができます。
１ヶ月変形とは、１ヶ月を平均して１週間当たりの労働時間が４０時間以内であれば、１日の労働時間が８時間を超えたり、１週間の労働時間が４０時間を超えたりしても時間外労働とはならない制度のことです。
この制度を導入するには、就業規則又は労使協定により、下記の事項を定めることが必要です。
　

（１）１ヶ月以内の一定期間を平均し、１週間当たりの労働時間が４０時間を超えない旨
（２）変形期間
（３）変形期間の起算日
（４）対象労働者の範囲
（５）変形期間の各日各週の労働時間
（６）労使協定の有効期間（労使協定の場合）

　
この制度を導入すれば、下記のように時間外手当を削減することができます。
　

２月を例に挙げて説明します。
第１・３週　８時間×６日労働
第２・４週　８時間×４日労働　とします。

　
この場合、通常の労働時間制であれば、第１・３週につき各々４０時間を超えた８時間分の合計１６時間が時間外労働となり、１６時間分の時間外手当の支払いが必要となります。
　
しかし、１ヶ月変形を導入している場合は、同じ労働時間であっても１週平均４０時間以内の労働に収まっているため、時間外労働は０時間となり、時間外手当の支払いの必要がなくなるわけです。
　

３．まとめ

上記以外にも「1年単位の変形労働時間制」、「フレックスタイム制」、「1週間単位の変形労働時間制」といった変形労働時間制があります。企業の状況に応じてこれらの制度を導入することにより、時間外手当を削減することも可能です。